産業用自家消費型太陽光発電
産業用自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電システムでつくられた電気をそのまま設備や照明で使う仕組みのこと。日中の稼働が多い商業施設や工場・事業所で、所有している太陽光発電を最大限に活用します。
なぜ自家消費型なのか
2012年に再生可能エネルギーの普及を目的とした固定価格買取制度(FIT)が始まりました。
FITの開始当初、事業用太陽光発電の買取価格は40円/kWh（※10kW以上の場合）と高額で、売電による収益を目的とした投資型の太陽光発電が全国に広がりました。
しかし、買取価格は毎年見直しが行われ、2021年には12円/kWhにまで下がっています。
反対に電気料金は2012年の16.5円/kWhから2021年の19.28円/kWhと値上がりを続けており、今後も高騰が続く見込みとなってます。
電気料金の削減はすべての事業者にとって大きな課題となっており、太陽光発電の自家消費に注目が集まっています。
自家消費型のメリット
電気代削減
原油価格の高騰、円安、ウクライナ情勢など様々な要因により、電気料金は今後も値上がりが続く見込みです。自家消費型太陽光発電による電気の自給自足は電気料金の削減につながり、長期的に大きなコストメリットを得ることができます。
BCP対策
BCPとは、地震や台風などの自然災害や火災、感染症拡大、テロといった非常事態が発生した際に、企業が事業の継続および早期復旧を実行するための計画を指します。BCP対策の中でも停電への備えは重要項目です。自家消費型太陽光発電や産業用蓄電池といった設備が非常用電源として有効に活用できます。
環境貢献
平均気温上昇や異常気象の多発など地球温暖化は全世界の問題であり、温室効果ガスの排出量削減と急務となっています。日本でも「2050年カーボンニュートラル」の宣言が行われ、企業にも脱炭素社会実現に向けた取り組みが求められています。
自家消費型太陽光発電を導入することでCO2排出削減に貢献し、企業の社会的責任（CSR）を果たします。
補助金でお得に太陽光発電システム導入
太陽光発電の導入は高額な初期費用がネックになります。国や地方自治体が自家消費型の太陽光発電に対して補助金を公募していますので、ぜひご検討ください。
令和3年度補正・令和4年度 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）※受付終了- (東京都)地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）
(埼玉県)CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】※受付終了- (神奈川県)自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
- (栃木県)太陽光発電設備等導入緊急支援事業（事業者向け補助金）
(愛知県)再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金※受付終了- (静岡県)再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費補助金
上記以外にも補助金がございますので、詳しくはお問い合わせください。
産業用自家消費型太陽光発電の導入
産業用自家消費型太陽光発電の導入をお考えの方は、FMCソリューション株式会社へご相談ください。お見積もりから補助金の申請、設置工事、メンテナンスまで一貫してサポートいたします。
