【2025年5月最新版】FIT・FIP制度買取価格決定

経済産業省は2025年3月21日、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における買取価格と賦課金単価を発表しました。
今年は新たに「初期投資支援スキーム」が10月から導入されます。太陽光発電の新規導入を促進するための新しい制度です。

住宅用太陽光発電・事業用太陽光発電　買取価格

2025年（上半期）のFIT買取価格は住宅用太陽光発電が前年から1円下がって15円/kWh、事業用太陽光発電は前年から0.5円下がって11.5円/kWhとなります。政府は太陽光発電の導入量を大幅に増やすため、2025年下半期から「初期投資支援スキーム」を導入、FIT買取価格を条件付きで1.6倍に引き上げます。

電源	規模	(参考)2024年度	(参考)2025年度上半期	2025年度下半期	2026年度
住宅用太陽光発電	10kW未満	16円	15円	初期投資支援スキーム
事業用太陽光発電 (地上設置)	10kW以上50kW未満	10円	10円		9.9円
事業用太陽光発電 (地上設置)	50kW以上250kW未満	9.2円	8.9円		8.6円
事業用太陽光発電 (屋根設置)	10kW以上	12円	11.5円	初期投資支援スキーム

参照元：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します」

新制度「初期投資支援スキーム」

政府は「第7次エネルギー基本計画」で2040年度における電源構成の見通し（目標）を再生可能エネルギー4～5割、火力3～4割、原子力2割程度としています。さらに再生可能エネルギーの内訳では太陽光発電が22～29%となっており、電源構成の中で一番大きな電源として位置付けています。
太陽光発電の普及を加速させるため、2025年10月から住宅用太陽光発電を15円/kWhから24円/kWh、事業用太陽光発電を11.5円/kWhから19円/kWhに引き上げます。ただし、割賦金による国民負担が増えないよう、買取価格は２段階に分けられます。固定買取期間の年数は変わりません。

電源	規模	2025年度(9/30迄)	2025年度(10/1以降)	2026年度	調達期間
住宅用太陽光発電	10kW未満	15円	24円（～4年） 8.3円（6～10年）		10年間
事業用太陽光発電 (屋根設置)	10kW以上	11.5円	19円（～5年） 8.3円（6～20年）		20年間

参照元：経済産業省「買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー」

自家消費型太陽光発電のメリット

電気代削減

原油価格の高騰、円安、ウクライナ情勢など様々な要因により、電気料金は今後も値上がりが続く見込みです。自家消費型太陽光発電による電気の自給自足は電気料金の削減につながり、長期的に大きなコストメリットを得ることができます。
BCP対策

BCPとは、地震や台風などの自然災害や火災、感染症拡大、テロといった非常事態が発生した際に、企業が事業の継続および早期復旧を実行するための計画を指します。BCP対策の中でも停電への備えは重要項目です。自家消費型太陽光発電や産業用蓄電池といった設備が非常用電源として有効に活用できます。
環境貢献

平均気温上昇や異常気象の多発など地球温暖化は全世界の問題であり、温室効果ガスの排出量削減と急務となっています。日本でも「2050年カーボンニュートラル」の宣言が行われ、企業にも脱炭素社会実現に向けた取り組みが求められています。
自家消費型太陽光発電を導入することでCO2排出削減に貢献し、企業の社会的責任（CSR）を果たします。