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再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート
再生可能エネルギー（再エネ）は、2012年に「固定価格買取（FIT）制度」が導入されてから、加速度的に導入が進んでいます。この先、日本が目指す「2050年カーボンニュートラル」に向けては、再エネ最優先の原則で導入拡大し、再エネを主力電源としていくことが必要です。そのための新たな方策のひとつとして、2020年6月に「FIP制度」の導入が決まり、2022年4月からスタートします
FIP制度とは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、再エネの導入が進む欧州などでは、すでに取り入れられている制度です。この制度では、FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進します。
現行のFIT制度では、電力会社が再エネ電気を買い取る際の1kWhあたりの単価（調達価格）がさだめられていますが、これと同じように、FIP制度でも、「基準価格（FIP価格）」がさだめられます。この「基準価格」は、再エネ電気が効率的に供給される場合に必要な費用の見込み額をベースに、さまざまな事情を考慮して、あらかじめ設定されるものです。FIP制度の開始当初は、この基準価格をFIT制度の調達価格と同じ水準にすることとなっています。
あわせて、「参照価格」もさだめられます。「参照価格」とは、市場取引などによって発電事業者が期待できる収入分のことで、その内訳については後でくわしく説明します。参照価格は市場価格に連動し、1カ月単位で見直されます。
この「基準価格」と「参照価格」の差を、「プレミアム」として再エネ発電事業者がもらうのです。つまり、再エネ発電事業者は、電気を売った価格にプレミアムが上乗せされた合計分を、収入として受け取ることになります。なお、プレミアムは、参照価格の変動などによって変わってくるため、同じように1カ月ごとに更新されます。
まだ売電単価が未発表の為発表があり次第ホームページにてお知らせいたしますので
今しばらくお待ちください！！！
