2022年度(令和4年) DER補助金について
DERとは
DERとはDistributed Energy Resourcesの略で『分散型エネルギーリソース』といいます。
今後も増加が見込まれる電力需要に対して再生可能エネルギーを有効活用し、電力供給の安定化を図りながら電力コストの低減を目指していく構想です。
DERでは住宅や事業所に設置されている太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車(V2H)などをネットワークで効率的に運用して、地域のミニ発電所として活用していきます。
太陽光発電や蓄電池を有効活用は、脱炭素社会の実現にも大きく貢献します。
DERの実現に向けて、平成28年度より経済産業省主導でDER実証事業が始まりました。
出典：経済産業省 資源エネルギー庁 分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーシステムの普及拡大に向けた取組
DER実証事業は2024年まで実施することが決まっています。
DERの実証事業について
DERはインターネットを介して、蓄電池をHEMSを遠隔で操作・運用します。
この仕組みを実現するため、一般家庭や事業所にある設備を利用して実証実験を行っています。
そのため、実証実験の参加には以下の３つが必要です。
- 太陽光発電システム
- 遠隔操作が可能な蓄電池
- 蓄電池を遠隔操作するためのHEMS(ヘムス)
太陽光発電システムは設置済のもので問題ありませんが、蓄電池は対象となるメーカー・機器が決められています。
HEMS(ヘムス)とはHome Energy Management Systemの略で、住宅内の電化製品や太陽光発電、蓄電池など電気の使用状況を管理し、電力の最適化を図るシステムです。HEMS導入の工事費用も補助金の対象となります。
令和4年度のDER補助金対象メーカー
令和4年度のDER補助金対象となる蓄電池メーカーは以下の通りです。
蓄電池の容量や性能などはお問い合わせください。
- ダイヤゼブラ電機株式会社(旧：田淵電機)
- オムロン株式会社
- 長州産業株式会社
- ニチコン
- HUAWEI
- DMM
- 京セラ
- エクソル
- 伊藤忠
実際に実証実験を行うのは1週間程度ですが、3年間の参加が義務付けられています。
同じ蓄電池を最低でも3年は使用する義務がありますので、導入する蓄電池はしっかりと吟味しなければなりません。
令和4年度 DER補助金について
DER実証事業の実施団体である「一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）」が、実証事業に参加した家庭や事業所に対して交付するのがDER補助金です。
| 蓄電池 | 設備費 初期実効容量1kWhあたり3.7万円 （上限：総費用の1/3以内） |
|---|---|
| 工事費 初期実効容量1kWhあたり5.2万円 （上限：総費用の1/3以内） | |
| HEMS | 1台につき5万円 （上限：総費用の1/2以内） |
DER補助金のご検討はお早めに
DER補助金は実証実験に参加するという特殊な条件があるものの、非常に高額な補助金です。
補助金の申請は先着順となっており、予算額に達した時点で受付終了となります。
DER補助金を活用して蓄電池の購入をお考えの方は、フューチャーメディアソリューションズへお早めにご相談ください。
